はじめに
子育ては素晴らしい喜びであると同時に、多くの費用がかかります。その中でも、教育費の負担は決して軽くありません。幼稚園から大学まで、子どもの教育に対する投資は長期にわたり、進路によっても大きく変動します。本日は、子どもの教育費の平均的な額や、公立と私立の違い、教育費の準備方法などについて、詳しく解説していきます。
幼児教育の費用
子どもの教育費は、幼児期から大きな差が生まれます。公立と私立の幼稚園では、費用に2倍以上の開きがあります。
幼稚園の費用
文部科学省の調査によると、幼稚園の年間教育費は、公立が約16万5千円、私立が約30万9千円となっています。この差は、主に授業料の違いによるものです。幼児教育の無償化が進められているものの、まだ完全に無料化されているわけではありません。
ただし、子育て支援策の一環として、幼児教育の無償化が段階的に進められています。2019年10月から、住民税非課税世帯の3~5歳児の利用料が無償化され、2022年4月からは、全ての住民税非課税世帯の3歳児から5歳児の利用料が無料になりました。さらに2024年度からは、原則全ての世帯の3歳児から5歳児の利用料が無償化される予定です。
保育園の費用
幼稚園とは別に、保育園の費用も大きな負担となります。保育料は、市区町村ごとに定められた額となり、世帯の住民税所得割額に応じて決まります。一般的な金額としては、認可保育園の場合、月額約3万円程度とされています。
ただし、住民税非課税世帯の0歳から2歳児については無償化の対象となっています。また、多子世帯や低所得世帯に対する減免制度もあり、保育料の負担軽減が図られています。しかし、認可外保育園や、延長保育、一時預かりなどオプションサービスを利用する場合は、別途費用が発生します。
学童期の教育費
幼児期に続き、小学校から中学校、高校まで、公立と私立の教育費の差は一層開いていきます。学校以外の教育費も大きな負担となります。
小学校の費用
文部科学省の調査によると、小学校の1年間の教育費は、公立が約35万2千円、私立が約166万6千円と約5倍の差があります。授業料はほとんどかからない公立校と比べ、私立校では高額な学費がかかるためです。
また、学校外の費用も無視できません。塾通いや習い事、学習教材費などの費用は、公立小学生でも年間約10万円以上かかると言われています。一方で、私立の場合はさらに上乗せされ、学校外活動費全体で年間30万円近くなる場合もあります。
中学校の費用
中学校では、公立が約53万8千円、私立が約143万6千円と、差はさらに開きます。費用が高くなる理由の一つが、受験費用の発生です。特に私立中学の受験では、10万円を超える費用がかかることも珍しくありません。
また、中学受験のための塾や予備校の費用も大きな負担となります。首都圏の私立中学受験では、1年間の塾費用が30万円以上に及ぶケースも少なくありません。
高校の費用
高校の教育費については、公立が約51万3千円、私立が約105万4千円と、約2倍の差があります。ただし、高等学校等就学支援金制度により、公立高校の授業料は実質無料となっています。さらに、私立高校でも各都道府県独自の支援制度があり、費用の負担が軽減されています。
一方、高校生になると、大学受験のための費用が増加します。公立高校生の場合は年間約10万円、私立高校生の場合は約35万円もの受験費用がかかるとの調査結果があります。塾代や予備校代、受験料など、費用面での負担が大きくなります。
大学教育の費用
子育て費用の中でも、大学進学時の教育費がピークを迎えます。国公立と私立、さらには学部や下宿の有無で費用は大きく変わってきます。
国公立大学
文部科学省の調査によると、国立大学の学費は約82万円、公立大学は約103万円と、4年間で約250万円前後の教育費がかかります。しかし、この金額は授業料のみで、実際にはその他の費用も必要になります。
例えば、住居費や食費、交通費などの生活費は別途必要で、自宅生と下宿生では大きな差があります。4年間の生活費は、自宅生が約162万円なのに対し、下宿生は約566万円とされています。さらに、教科書代や研究費、アルバイト代入れ代など、年間15万円前後の諸会費もかかります。
私立大学
私立大学の場合、文系で約408万円、理系で約462万円、医学部で約1,674万円と学部によってさらに費用が変わってきます。学費が高額なため、生活費を含めた総額は自宅生で800万円を超え、下宿生なら1,200万円近くになります。
費用が高額なため、私立大学進学時には奨学金の活用が欠かせません。無利子の給付型や有利子の貸与型など、様々な奨学金制度を組み合わせることで、教育費の負担軽減が図れます。また、一括納付すれば納入金の減額が認められる大学もあり、計画的な準備が重要になります。
教育費の準備
教育費はかなり高額になるため、早期からの準備が欠かせません。子どもの誕生時から、定期預金や学資保険、投資信託などを利用して貯蓄を始めることが一般的です。特に大学進学前までに300万円から500万円程度の資金が必要とされています。
具体的な準備方法としては、児童手当の活用、教育資金の非課税措置であるマル優制度やNISAの利用、個人年金保険の活用などが考えられます。また、教育ローンや奨学金制度の利用も検討する必要があります。進路に合わせて柔軟に対応し、計画的に資金を積み立てていくことが重要です。
まとめ
子どもの教育費は、幼児期から大きな費用がかかります。特に私立校の場合、公立と比べて教育費の負担が重くなります。また、学校外の費用や大学への進学費用も無視できません。教育費は子どもの進路によって大きく変動するため、早期から見通しを立て、計画的な準備が不可欠です。
教育費の準備には、児童手当や各種制度の活用、投資信託などの資産運用、奨学金の利用など、様々な方法があります。子どもの未来のために、費用をしっかりと見積もり、賢明に資金を準備していきましょう。教育は大切な投資であり、子育ての大きな喜びともなるはずです。
よくある質問
幼児教育の費用はどのくらいかかりますか？
p. 文部科学省の調査によると、幼稚園の年間教育費は公立が約16万5千円、私立が約30万9千円となっています。保育園の場合は、一般的な金額として月額約3万円程度とされています。ただし、住民税非課税世帯の3歳児から5歳児の利用料は無償化されています。
小学生や中学生の教育費はどのくらいかかりますか？
p. 小学校の1年間の教育費は、公立が約35万2千円、私立が約166万6千円と約5倍の差があります。中学校では、公立が約53万8千円、私立が約143万6千円と、さらに差が開きます。学校外の費用も大きな負担で、塾代や習い事、学習教材費などで年間10万円以上かかると言われています。
大学進学時の費用はどのくらいかかりますか？
p. 国立大学の学費は約4年間で250万円前後、私立大学の場合は学部によって大きく変わりますが、文系で約408万円、理系で約462万円、医学部で約1,674万円と非常に高額です。さらに生活費や諸会費など、総額では自宅生で800万円を超え、下宿生なら1,200万円近くになります。
教育費の準備方法にはどのようなものがありますか？
p. 教育費の準備には、児童手当の活用、マル優制度やNISAの利用、個人年金保険の活用など、様々な方法があります。また、教育ローンや奨学金制度の利用も検討する必要があります。子どもの進路に合わせて柔軟に対応し、早期から計画的に資金を積み立てていくことが重要です。
コメント